文部科学省の皆さまへ【不登校の子どもたち・保護者からの声】
このサイトでは、多数の不登校経験者様方に、
行政に、何をどう改革してほしいか？
を答えていただきました。
6歳～15歳の子どもたちが、学校に行けなくなった時、どのような問題が発生し、何が必要になるのか。
行政の方々は、今後どのような対策をすればいいのかの参考にしていただければと思います。
- 学校以外の学びの場につなげてほしい
- 学校を変えてほしい
（成績、勉強支援、相談者の拡充等） - フリースクールについて
（経済援助や危険なフリースクールの対応） - いじめ対応を変えてほしい
- オンライン授業の拡充
学校以外の居場所の情報をおしえて
わが子が不登校になった時に、
「では明日から、学校以外にどこに行けばいいか」を
スムーズに教えてほしいという声があります。
原因が様々な不登校児童に、一概に学校に戻るよう促すのではなく、他の居場所、一時的な避難所を学校が案内してくれたら、こんなに心強いことはありません。
人によっては、他の居場所をうながされることによって
「担任に見捨てられた」と感じる人もいるようですが、
それでも安心できる居場所があれば、その気持ちもなくなると思います。
不登校になったら
「居場所がないから1日中家でゲーム、親は仕事に行けない」という話しを多く聞きます。
不登校になった時に、学校以外の子どもの居場所にスムーズに繋がれることは、
不登校家庭の社会からの孤立を防ぐ、第一歩だと思います。
このサイトでは全国約1720件の居場所をまとめて紹介しています。
公的な居場所ばかりを紹介しているので、子どもたちの安全は担保されています。
私も実際に自分の子どもが不登校になった時に、こうした情報を学校から欲しかったなぁと思いました。
＼＼ 当事者の声 ／／
また、地方の不登校児にとって最大の壁は「情報の孤立」です。
行政がメタバース（仮想空間）などを活用した「仮想登校」を公的に支援し、そこに専門のメンターや、特定の分野に特化した講師を配置してください。
場所を問わず、同じ知的好奇心を持つ仲間と繋がれる仕組みがあれば、どれほど多くの子どもたちが「自分は異常ではない」と確信できるでしょうか。
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学校そのものを、変えてほしい
また、我が子が不登校になったことをきっかけに、
現代の学校が抱える問題について改善を求める声も多くありました。
- 軍隊的な教育をやめてほしい（整列や集団行動）
- 生徒が避難できる部屋があるといい
- 不登校中も学校内の図書室やPC室、理科室にアクセスできるようしてほしい
- 転校、クラス替えを柔軟にしてほしい
- オンライン授業の拡充
「なるほど、こうした要望があるのか」と
興味深く読みました。
教員のなり手が少なく、毎年欠員が多く出ている現場を思えば、
子どもたちの安全を担保するために、
対応が難しいところもあるかと思います。
現場のそうした状況も含め、不登校の子どもたちからの声を元に
教育現場の改革をお願いしたいですね。
まずは何よりも、
現場の人員確保が大事かなと思いました。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
行政に強く求めたい改革は、教育の「軍隊的性質の完全な解体」です。
いまだに多くの学校で行われている「集団行動」や「整列の美しさ」を競う文化は、現代の創造的な社会においては害悪でしかありません。
具体的には、教師の評価基準に「不登校を何人出したか」ではなく、「どれだけ多様な学びのスタイルを許容したか」という項目を追加すべきです。
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行政には、単に箱モノとしてのフリースクールを助成するのではなく、企業と連携した「超実践的な教育バウチャー」の発行を強く求めます。
学校に行かない選択をした若者が、その予算を使って民間の高度な専門スクールに通えるような、実利的な支援にシフトすべきです。
また、学校施設の物理的な開放も提案したい。
不登校の子どもたちは、学校という「システム」は嫌いでも、図書室や理科室、PC室などの「設備」には興味がある場合があります。
しかし現状では、登校しない生徒が放課後や授業中に施設だけを利用することは極めて困難です。
「全か無か（全部行くか、全く行かないか）」という極端な二択を迫るのではなく、公共施設としての学校を、地域の誰もが24時間いつでもアクセスできる「ラーニング・コモンズ」へ解体・再編してください。
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生徒が避難できる部屋があるのもいいと思います。
私の学校はそういう部屋があった訳ではありませんが、空き部屋(かなり小さな部屋)があったため、そこに隔離されていました。
逃げ場のない学校は恐怖でしかありません。
私はこの部屋があったことに救われました。
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↑↑「なるほど！」と思いました。理科室、PC室、図書室を不登校期間中も利用できるといいですね、確かに。
学校内で、自分のクラス以外に、避難できる部屋があるといいかもしれません。
また、もう少し公立中学、小学校でも校区に限らず転校を安易にできるようにしてもらえたり、クラス替えも可能にしてもらえれば環境になじめない子にとってはハードルが低くなるかなと感じています。
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↑↑ こちらはいじめ問題にも関わりますが、
いじめ加害者を転校措置等できるように改革されるといいと思いました。
1点目は、子ども一人ひとりの特性に合わせた柔軟な対応を学校現場に徹底してほしいということです。
給食一つをとっても、集団行動一つをとっても、みんなと同じを強制するのではなく、その子がなぜ苦しんでいるのかを見極め、個別に対応できるゆとりが教育現場に必要です。
画一的な指導システム自体を見直さない限り、私のようにこぼれ落ちてしまう子どもは後を絶ちません。
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第三に、学校の役割の多角化です。学校は「全員が同じ場所で同じことをする場所」ではなく、「多様な学び方の拠点（ハブ）」であるべきです。
週に数日だけ通う、特定の授業だけオンラインで参加する、といったグラデーションのある登校スタイルを当たり前の権利として認めてほしいのです。
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不登校専門の人にいてほしい。
不登校になると、学校との連携がむずかしくなります。
「なぜ欠席なのか？」の理由を聞かれ、親も答えられず、子どもは上手く説明できず…
➤➤不登校の原因を聞いてはいけないのはなぜ？
担任との関係を悪化させる保護者さんも少なくありません。
担任の先生はそもそも学校の中で、子どもたちの安全を守り、
学力や集団マナーを教えるのが役割りです。
学校に来なくなった子どもの対応まで、手が回らないのが現状です。
しかも不登校の原因は人それぞれ。
長い時間をかけて対応していく必要があります。
そのため、不登校になったら、不登校専門の担当者に並走してもらいたいという声はとても多いです。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
本人も親も、先が見えない不安の中で毎日悩んでいます。相談窓口の案内、利用できる施設、学習支援、親の相談会などを、もっと早い段階で分かりやすく届けてほしいです。
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私の場合は環境と周りの人達に恵まれたことから、復帰まで早かったと思いますが、全ての学校がそうでは無いと思います。
各学校にカウンセリングの先生などに来てもらい、悩みや相談を聞いてくれる場所を作る必要性を感じます。
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スクールカウンセラーさんは、各学校に1名いるものの、
1人で多くの学校を担当しており、なかなか子どもとの距離を縮められないとの声も聞きます。
不登校に寄り添うためには、数を増やすことが必要なのだと思います。
私の中学の時にはすでにカウンセラーというのが学校にいましたが、すごく少ない日数しかこないし、相談できる雰囲気ではないので利用できませんでした。常にいて相談しやすいカウンセラーをどの学校にも欲しいです。
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行政には、デジタル技術を駆使した「相談情報のシームレスな共有化」を求めます。
一度登録したデータは、医療・福祉・教育の各機関で共有し、保護者が何度も同じ説明を繰り返さなくて済む「ワンスオンリー」の支援体制を実現してください。
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何度も何度も同じ説明をするのは、不登校の子どももその保護者さんも嫌ですよね…。
行政にお願いしたいのは、不登校の家庭が孤立しない仕組みをもっと整えてほしいということです。学校に行けない子どもは、怠けているわけでも、親の育て方だけが原因でもありません。本人も親も、先が見えない不安の中で毎日悩んでいます。相談窓口の案内、利用できる施設、学習支援、親の相談会などを、もっと早い段階で分かりやすく届けてほしいです。
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↑↑ これは本当に思いました。
不登校の傾向があった時に「ここに相談してみてはどうでしょうか」的に、教えてほしいなと思いました。
教員が不登校の生徒を処理すべき課題や腫れ物として扱う根本的な原因は、
学校の評価が依然として出席率などに縛られており、
教員自身に余裕がないからではないでしょうか。
学校復帰を前提とした画一的な対応ではなく、
生徒が今何に興味を持ち、
どんな環境なら安心して過ごせるのか、
その子自身をしっかり見て伴走できる専門のソーシャルワーカーなどを各校に配置する予算を組んでいただきたいです。
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それでも行政や学校の仕組みは「学校に行くことが前提」で作られているため選択肢が少なく感じる場面が多くありました。
特に感じたのは相談できる場所の少なさです。
学校に行けない理由は一人ひとり違うのに相談窓口は画一的で自分の気持ちを丁寧に受け止めてもらえる場所が限られていました。
そのため行政にはもっと柔軟な支援体制を整えてほしいと強く思います。
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不登校期間の勉強の遅れをサポートしてほしい
不登校になると、学習面で大きく後れをとりますよね。
そもそも学校に行っていても、教室内では学力にばらつきがあります。
だから、勉強に遅れたからと言ってそれほど気にすることもないのですが、
気に病む子どもが多いのも事実です。
家庭で課金して、学習面をサポートしてもいいのですが、
不登校の金銭負担の大きさから、
学校で学習サポートを希望する人も多いです。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
行政や学校への要望を挙げるとすれば、
不登校の生徒が勉強の遅れを少しでも減らせるような支援が充実すると安心できると思います。
私自身、一番困ったのは受験に向けた学習面でした。
学校に行けなくても学習を続けられる仕組みや
相談しやすい環境があれば、
不安は少し軽くなったのではないかと思います。
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「学校に戻すこと」を目標にしないで
そもそも「集団行動」が合わないから、
もしくはいじめにより学校が危険な場であるから
不登校になった場合、
学校復帰は本人にとってマイナスに作用することも多いです。
「学校に戻すこと」がゴールだと、
当事者も保護者も、そして先生たちだって苦しむことになりかねません。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
①「学校復帰」だけをゴールにしないで欲しいです。
中学校に進学する際に、スクールカウンセラーや先生方は親身になってくれましたが、どうしても「どうやって教室に戻すか」「別室登校からいつクラスに入れるか」という学校復帰ありきで話が進みます。
息子にとっては、学校というシステムそのものがトラウマの対象になってしまって、復帰を急かされるプレッシャーが、どれだけ子どもを追い詰めるかを知って欲しいです。
学校に戻る事ではなくて、子供の心がエネルギーを取り戻す事を最優先にする評価基準を、行政主導で作って頂きたいです。
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必要なのは、無理に背中を押すことではなく、安心して立ち止まり、学校以外の場所でも自分らしく生きられると実感できる環境を社会全体で保障することだと思います。
現在、多様な学び方が少しずつ認められつつありますが、地方の現場レベルではまだまだ意識や制度が追いついていないと感じます。
過去の私のように、逃げ場のない環境で苦しむ子どもが一人でも減るよう、行政には学校以外の学びの場を当たり前に選べる社会の構築を強く望みます。
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また、学校復帰だけを目標にするのではなく、家庭学習やオンライン学習なども柔軟に認め、一人一人に合った学び方を選べる環境を整えてほしいと思います。
子供が安心して学び続けられる場所が増えれば、親も必要以上に焦らずに子供を支えることができます。
不登校は決して特別なことではなく、どの家庭にも起こる可能性があるため、大切なのは無理に学校へ行かせることではなく、子供が安心して過ごせる環境を見つけ、自分のペースで前へ進めるよう支えていくことだと改めて思いました。
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実は、不登校を経験して大人になった人の多くは「学校に行きたかった」という意見をお持ちです。
学校に戻ることが必ずしも悪いことではなく「そこ以外の学校」ならばいいというケースもあります。
しっかりと当事者に寄り添って、一番後悔の残らない方法を選べるといいですね。
先生に「不登校」に関して学びをお願いしたい
子どもの不登校に関して、親も教師も同じで、
その子がどうすれば安心して学校に来られるのか、わからないことも多いと思います。
夏休みなどの機会を利用して、不登校の子どもに対する研修を増やすなどして、
対応がスムーズになることを願います。
それ以前に、何よりも大切なのは、本人の話しを聞いて、困りごとを共有する気持ちなのかもしれませんね。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
最後に学校や周囲へ伝えたいのは、とにかく本人の話を聞いて、余裕があれば寄り添ってあげてください。
そしてこれは行政側に伝えたいことですが、教員に対し定期的に生徒への接し方について指導していただきたいです。
ベテランと言われる勤務歴の教員の中にも、考えられないような教育を行っている方がいます。
これは普段のニュースなどを見ていれば明白なことだと思いますので、ぜひ改善して欲しいです。
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成績の付け方を変えて
不登校になると困るのは、中学や高校の進学先についてです。
学校の成績がつかないと、進学先の選択肢の幅が狭まる…
これを解決するために、集団授業の評価のみではなく、
家庭学習やオンライン学習での出席扱いや、
その学習の成果をジャッジする個別のテスト対応などを求める声も、強くありました。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
行政に対してまず訴えたいのは、学校内における「評価軸の多様化」です。
現在の公立校は、あまりに「座学」と「集団行動」に偏りすぎています。
例えば、感覚過敏で教室に入れない生徒が、図書室で一人で専門書を読み耽り、大人顔負けの知識を身につけていたとしても、それは現在の評価システムでは「欠席扱い」であり「評価不能」となります。
学びの形は本来もっと自由であるはずです。
家庭でのオンライン学習や、地域のフィールドワーク、フリースクールでの活動などを、文部科学省の通知レベルではなく、現場の通知表や内申点に直結させる具体的なガイドラインを、地方自治体レベルで早急に策定していただきたい。
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また、教育委員会の方々には、学校外での活動を「義務教育の成果」として認める勇気を持っていただきたい。
弟は5年間、一歩も学校へ行きませんでしたが、ネットを通じて独学でデザインのスキルを身につけ、今では海外のクライアントと仕事をしています。
しかし、中学時代の通知表はすべて「斜線」でした。
彼が家で積み上げた数千時間の努力は、日本の義務教育制度の中では「存在しなかったこと」にされているのです。
これほど残酷な否定があるでしょうか。
箱物としての学校を守ることではなく、個人の学びの軌跡を正当に評価するシステムへの転換を急いでください。
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行政に強く望むのは、学校を「一斉教育の場」から「多様な学びを選べるハブ」へと改革することです。
学校に行けないことは、決してその子の人生のドロップアウトではありません。
具体的には、オンライン授業の出席扱いや成績評価の基準をもっと柔軟にし、全国どこでも不利益を被らないようにすること、そして民間のフリースクールや家庭学習（ホームスクーリング）を公式な義務教育の選択肢として認め、公的な予算を投じることです。
また、学校の先生方が「学校に戻すこと」を目標にせず、子どもの社会的自立を伴走するための研修を充実させてほしいと思います。
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学校に行かなくても、オンラインで検定を受けたり、特定の高度な学習プログラムを修了したりすれば、それを「出席」や「卒業要件」として正式に認めるべきです。
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学校に行っている子のことを思うと、
家にいてオンライン授業のみで同等の成績を付けるのも「優遇しすぎ」との声がでそうなので、
同レベルの定期試験を受けて、その結果によって成績を付けるなどして、
登校児童と不登校児童の分裂や不平等感をなくし、
その子に合った学びをみんなが選択できるようになるといいですね。
フリースクールについて
フリースクールを公的に増やしてほしい
私も不登校当事者の親になってから知ったのですが、
日本全国には公的なフリースクール（教育支援センター）が多数あります。
不登校特例校も多数ありましたので、➤➤こちらのページに全てまとめました。
お住い地域の公的なフリースクールに出会えることを願います。
「民間のフリースクールを公的に支援してほしい」という声もありますが
同時に民間フリースクールでの問題も発生しているため、
民間と公営は分けた方がいいかなと、個人的には感じております。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
今私にも娘が出来て同じ不登校でしたが、
あの時のように出席日数だけではなく、しっかりと勉強やテストもフリースクールで受けられるようになってますが、やはり県内でフリースクールは少なく、通学時間は1時間ぐらいです。
もう少しフリースクールを増やして欲しいと私は感じました。
遠すぎると事故の危険性も増してきますので、最低でも5つぐらいの学区に1つはフリースクールを設置して欲しいです。
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↑↑ 上記の体験者のおっしゃっている「フリースクール」とは、
公的なフリースクールである「教育支援センター」のことです。
➤➤日本全国1720か所の教育支援センターはこちらにまとめております。
行政に最も訴えたいのは、教育の「時間軸」と「場所」の完全な自由化です。
現在の日本の義務教育は、いまだに工場労働者を養成していた時代の「一斉通学・一斉学習」のモデルから脱却できていません。
特に地方においては、近隣にフリースクールなどの選択肢が皆無です。
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私は我が子が不登校になった時に、
まず「学校以外の居場所」情報を自分で１から探さねばならないことに疲弊していました。
スグに通える公的に守られた子どもの居場所に、すぐに繋がれるといいですよね。
フリースクールの経済支援がほしい
不登校になり、民間のフリースクールで過ごす子もたくさんいます。
素敵なフリースクールも、日本にはたくさんあります。
（不安なところもありますので、くれぐれも慎重に選んでくださいね）
しかし、せっかく子どもに合うフリースクールがあったとしても、
費用が高額で家庭の負担が大きいという問題があります。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
行政には、場所も時間も選ばない「真に非同期な学習プラットフォーム」の構築と、それを活用した際の成績評価の法的担保を求めます。
民間のフリースクールについては、別の経済的な「断絶」があります。
娘のような、静寂を必要とし、自分のペースで学びたい子にとって、そうした「過度にポジティブな居場所」もまた、学校の延長線上でしかありませんでした。
行政は、フリースクールを一括りに助成するのではなく、例えば「IT特化型」「静止環境型」など、特性に合わせた多様な形態の施設を認定し、そこへ通うための費用を、義務教育予算から直接切り出すべきです。
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また、学校以外の居場所を増やしてほしいです。家庭だけで抱えるには限界があります。毎日通えなくても、週に一回だけ行ける場所、勉強しなくても安心して過ごせる場所、同じような経験をした子とゆるくつながれる場所があるだけで、子どもも親も救われます。経済的な負担が大きい家庭もあるので、フリースクールや民間支援への補助も広がってほしいです。
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私も、我が子が不登校の時に、民間のフリースクールの費用助成を、
地元の議員さんにお願いしたことがあります。
けど、
「民間フリースクールにはいいところもあれば、
不安の残るところもあります。
アパートの一室で有志でフリースクールを開設しているところなど、
規模の小さいものも含めると、行政がすべてを監視するのは不可能に近いと言えます。
NPO法人であったとしても、学校ほど子どもたちの安全を担保できていない環境に対して、税金を投入することができない。」
というのが、当時の議員さんの返事でした。
それよりも、公的なフリースクールである教育支援センターを、
民間のフリースクールのように改革していく方が現実的と言われ、当時の私は納得できました。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
行政に強く要望したいのは、教育バウチャー制度（教育利用券）の導入です。
学校に行かないことを選択した児童生徒に対し、その子に割り当てられている教育予算を、フリースクールや習い事、オンライン学習の費用として活用できるようにしてほしいのです。
「学校」という箱に予算をつけるのではなく、「子ども一人ひとりの学び」に予算をつけてください。
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また、民間フリースクールについても、別の角度からの問題を指摘したい。
インターナショナルスクールや私立のフリースクールは、公立校に馴染めない子にとっての「避難所」になりますが、そこにはあまりに高い経済的・言語的ハードルが存在します。
教育委員会が、こうした「尖った教育」を行う民間施設と提携し、公立校の予算をそれらの施設にスライドさせる仕組みを早急に作ってください。
現在のシステムでは、裕福な家庭の子は「多様な学び」を選択でき、貧困家庭の子は「不登校という名の放置」に追いやられる。この教育格差を放置しているのは、行政の不作為に他なりません。
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現在、フリースクールは「学校に行けない子の受け皿」として期待されていますが、その実態はあまりに不安定です。
私たちが運営するスクールも、常に資金難との戦いです。
行政からの補助金は限定的で、運営費の大部分を保護者からの月謝に頼らざるを得ません。
その結果、本来支援が必要なはずの「経済的に困窮している家庭」の子どもたちが、フリースクールという選択肢から排除されてしまっています。
これは教育の機会均等という憲法の理念に反する事態です。
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行政には、フリースクールなどの利用に対する補助制度を充実させ、家庭の経済的な負担を軽くしてほしいと思います。
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行政や学校には、もっと柔軟な支援体制を整えてほしいです。
例えばフリースクールや通信教育など、学校以外の学びの場に対する経済的支援や、公的な評価の仕組みがあれば、家庭の負担も減り、選択肢を前向きに検討できると思います。
また、学校現場でも「相談しやすい雰囲気づくり」を重視していただきたいです。
問題が深刻化する前に、小さな違和感を受け止めてもらえる環境があれば、救われる子どもは多いと感じています。
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行政には、以下の3点を強く要望します。
第一に、フリースクールや家庭学習（ホームスクーリング）にかかる費用に対する経済的助成の拡充です。
フリースクールを利用したくても、経済的な理由で諦める家庭は少なくありません。
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また、フリースクールや民間支援施設への経済的支援も急務です。
学校の教科以外のスキルや興味を伸ばせる選択肢への公的補助があれば、子どもたちは学校に行けない自分を責める時間を、新しい可能性に出会う時間に変えることができます。
学校以外の多様な育ちの場を社会インフラとして整備していただきたいと強く願います。
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③ 経済的支援と「フリースクール」への公的補助
今息子は週に数回、民間のフリースクールや地域の適応指導教室を利用し始めています。
でも民間のフリースクールは月謝が4万〜5万円も掛かるし、家計への負担が非常に重いです。
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行政や教育現場に強く訴えたいのは、
不登校の生徒に対する目標を学校に戻すことだけに設定しないでほしいという点です。
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危ないフリースクールに子どもをつなげないで
民間のフリースクールには、不安なところも多数あります。
・スピリチュアルへの勧誘
・宗教への勧誘
・学校へ戻るというと、とめられたり冷遇される
私も実際に背筋が凍る思いをしたことがあります。
不登校で学校に居場所を持てないと、
母子は本当に社会から孤立して不安を抱えます。
そこに付け込む人間も多数いるということを、
体験談からも多く読み取れます。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
また、民間フリースクールについても課題を感じます。
熱意ある団体が多い一方で、中には「不登校ビジネス」化している場所や、運営が不安定で突然閉鎖してしまう場所もあります。
行政が適切なガイドラインを作り、質の高い民間施設を「公的な学び場」として正式に認可し、通学定期の適用や卒業資格の完全な担保を行ってほしいです。
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また民間のフリースクールでは自由な雰囲気がある一方でスタッフの経験値に差があり対応が不安定な場面もありました。
そのため行政と民間が連携し質のばらつきを減らす仕組みがあれば安心して利用できると感じます。
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オンライン学習の「出席扱い」拡充
不登校で学校に行けなくても、動画やオンライン配信で授業を受けることはできます。
オンライン講義を見るのみでは、対面授業ほどに習得できるかはわかりませんが、「学業を続けている」という意思に対して、出席評価を望む声もあります。
学校に毎日行っていること同じ評価軸は難しそうな気はしますが、定期テストなどでオンライン授業での習得率を判断する機会を設け、それに対して成績を付けるなど、工夫の余地は大いにありそうですよね。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
第二に、オンライン学習や学外での活動を、より柔軟に「出席扱い」とし、成績評価に反映させる仕組みの全国的な統一です。現在は自治体や校長の裁量に任されすぎており、住む場所によって教育格差が生まれています。
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私が救われたのは、海外の大学が提供しているオンラインの無料講義や、世界中の若者と繋がれる学習プラットフォームでした。
しかし、日本の学校ではこれらをどんなに履修しても「出席」にはなりません。
行政は、AmazonやGoogleなどの民間企業が提供する教育プログラムや、外部の専門的な資格取得を、学校の単位として正式に認定する「ハイブリッド型義務教育」を全国で解禁すべきです。
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もし可能であればリモートでも出席扱いをしてもらえたり、中学生でもレポート提出などで出席扱いにしてもらえるなど環境を整えてほしいなと思います。
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② オンライン授業・家庭学習の「出席扱い」のハードルを下げて欲しいです。
不登校の期間中、息子はタブレットを使った民間の通信教材なら体調が良い時に取り組むことが出来ました。
これを「出席扱い」に出来ないか学校に打診しましたが、提出物の分量や事前の手続き、校長判断の壁が非常に高く、結局認められませんでした。
学校に行けないだけで、教育を受ける権利まで奪われているように感じました。
不登校＝不勉強ではなくて、自宅で学んでいる努力を、もっと柔軟に、かつ一元化されたルールで行政が認める仕組み（評価制度）を構築して下さい。
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2点目は、地方における学校以外の選択肢の圧倒的な不足を早急に解消してほしいということです。
現在はPCやインターネットが普及しているのですから、オンラインを活用した遠隔での居場所づくりや、学習支援のインフラ整備を、地方にこそ優先的に拡充していただきたいです。
どうか、元の教室に戻すことだけを支援のゴールにしないでください。
不登校は決して単なる怠けではなく、心と体が限界を迎えた結果の自己防衛です。
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いじめ加害者に厳しい対応をしてほしい
いじめによる不登校の解消のためには、
イジメ加害者に対する措置を変えていくしかありません。
現状では、いじめ被害者が学びの経験を奪われ、引きこもり、人生全体に損害を負わされることが多いですが、
本来他害行為をしていない被害者こそ守られるべき存在です。
いじめ加害者対応を変えていくことで、被害者の不登校は防ぐことができます。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
学校としては自分の学校でいじめがあったと認めたくないがために積極的にいじめの問題を解決しようとしないのだと思いました。
かといって何もしないわけにはいかないので家に来たりして様子を見るということはしますがいじめの問題を解決して再び学校に通える
ように努力しているという風には感じませんでした。
できるだけ穏便に済ませて学校に怒りの矛先が向かないようにしているようにしか思えなかったので、そうではなく
いじめが実際にどのようなものが行われていたかを調査してどうしてこんなことになってしまったかを明らかにする努力が学校側には必要だと思います。
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早々にいじめ問題を追及して、学校内で原因の特定やいじめ撲滅に向けた動きを見せてくれないことには、基本的に不登校解消というのは無理だと考えます。
学校側にはいじめ問題が深刻的な状況であることを理解して、加害者側に極めて厳しい対応を取ってもらうことを願いたいです
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行政がまず改革すべきは、いじめやトラブルが発生した際の「第三者による即時介入システム」の義務化です。
学校内部の人間だけで問題を解決させようとするから、隠蔽や歪曲が起こるのです。
警察や法務の専門家が、学校の顔色を伺わずに事実を認定し、被害児童を隔離・保護する仕組みを、全国一律で構築していただきたい。
また、不登校になった後の「相談窓口」の質の低さも深刻です。
私たちが足を運んだ公的な相談センターでは、担当者が変わるたびに、息子が受けた被害を一から説明させられました。
トラウマを何度も言語化させることが、本人にとってどれほどの苦痛か想像もしていないのです。
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具体的には、
●第三者に調査してほしい
●いじめ加害者への対応を厳しく
という声が多いですね。
社会の空気を変えてほしい
これは、行政だけではなく、社会全体にお願いしたいことですね。
2021年、当時小学生の不登校の我が子を連れて、
日中にうろうろしていると変な目で見られていました。
けど、この記事を描いている2026年現在、
不登校の母数が増えたためか、社会の目が少し優しくなった気はします。
学校以外の選択肢を尊重する社会に変革するといいですね。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
当時は学校に行くか行かないかの2択しか思いつかなかったですが、今思えば転校とかも可能だったのにとも考えます。
親も選択肢がわからず辛い思いをしていたと思います。
もっと沢山の選択肢があることをそれを選択しても当たり前であることが周知されるようになると良いと思います。
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家庭の負担を減らして
子どもが不登校になると、家庭では経済的にも精神的にも大きな負担がかかります。
そして、多くの場合、その負担を負うのは母親です。
＼＼ 当事者たちの声 ／／
具体的かつ切実な要望があります。
行政は「親を学校の身代わりにする」のをやめてください。
現在、不登校になると、学習の進捗管理も、メンタルケアも、将来の不安への対応も、すべてが保護者の肩にのしかかります。
本来、国が義務教育として提供すべきだった機能を、家庭という素人の集団に丸投げしている状態です。
家庭を「教育の場」に変えようとするのではなく、家庭を「休息の場」に戻すための支援が必要です。
➤➤全文を読む
不登校の当事者と保護者から、行政へのお願い【まとめ】
以下の図は、文科省のHPより引用いたしました。
令和に入ってから不登校の数は急増しており、
コロナ禍の深刻さが明けてからも尚続いています。
つまり、私たち保護者も先生たちも、文部科学省だって
不登校に関してまだまだ「素人」であり、
解消法も理由も実態もわかっていないということです。
今の子どもたちが、いったい何を望んでいるのか。
当事者の声をくみ上げながら、
少しずつ改革を進めていくしかないと思います。
- 学校以外の学びの場につなげてほしい
- 学校を変えてほしい
（成績、勉強支援、相談者の拡充等） - フリースクールについて
（経済援助や危険なフリースクールの対応） - いじめ対応を変えてほしい
- オンライン授業の拡充
学校という箱の中ですべての教育が行われるのではなく、多様な教育を求める声によって、今後社会がどのように変わっていくのか楽しみですね。